2024年に義務化されるWebアクセシビリティとは？

目次
Webアクセシビリティ
義務化
4個の原則
まとめ

Webアクセシビリティ

Webアクセシビリティとは、「Webコンテンツを、障害者や高齢者を含む全ての人にとって利用しやすい形で提供すること」を意味します。
具体的には、Webサイトやアプリケーションを、視覚や聴覚などに制約のあるユーザーに合わせて設計および開発することを指します。

義務化

これまで、Webアクセシビリティへの配慮は、民間企業では努力義務とされていました。
しかし、全ての人が平等に社会参加出来ることを目的とした障害者差別解消法の改正により、2024年から民間企業でもWebアクセシビリティへの配慮が義務化されることになりました。
そのため、Webアクセシビリティでは具体的に何が求められているのか、理解しておくことが重要です。

【障害者差別解消法】
障害を理由とする「不当な差別的扱い」を禁止し、障害のある人から申出があった場合に「合理的配慮の提供」を求めることをなどを通じて「共生社会」を実現しようとする法律

【合理的配慮の提供】
障害者から、社会の中にあるバリア（障壁）を取り除くために何らかの対応が求められたときに、負担が重すぎない範囲で対応を行うこと

内閣府のリーフレット「事業者にも合理的配慮の提供が義務化されます」

4個の原則

視覚可能
「Webコンテンツの情報や機能は、ユーザーが知覚出来る形で提供しなければならない」という原則です。

例えば、名古屋市のWebサイトのように画像に代替テキスト（alt属性）を設定することで、視覚に制約のあるユーザーが画像の内容を理解出来るようにします。

操作可能
「Webコンテンツの機能やナビゲーションは、ユーザーが操作出来る形で提供しなければならない」という原則です。

例えば、エーザイのアプリケーションのようにボタンのサイズを大きくすることで、身体機能に制約のあるユーザーが操作しやすいようにします。

理解可能
「Webコンテンツの情報や操作方法は、ユーザーが理解出来る形で提供しなければならない」という原則です。

例えば、Yahoo! JAPANのポータルサイトのように言葉とアイコンを併用することで、認知に制約のあるユーザーが内容を理解出来るようにします。

堅牢けんろう
「Webコンテンツは、どのような環境下でも確実に対応出来る形で提供しなければならない」という原則です。

例えば、NTTのWebサイトのように定期的にテストを行い、堅牢性を確保するための修正を行い続けることが挙げられます。

まとめ

Webアクセシビリティへの配慮は、2024年から法的に義務化され、障がい者や高齢者を含む全ての人が平等にWebの情報やサービスへアクセス出来るようにするための重要な取り組みです。
そして、民間企業はアクセシビリティの原則に従い、全ての人に配慮したWebコンテンツの提供が求められることになります。

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